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家づくりにかかる7割の費用が、建物の工事費になると言われています。残り3割を占めるのは、その他水道やガスの引き込み代や登記費、住宅ローンの手数料などの費用です。
例えば総額3,000万だとしたら、建物に2,100万円、それ以外に900万円と大きな金額に…。そこでここでは、必要な費用の内訳について詳しく解説していきます。
まず、建物の建築費以外の費用として代表的なのが「付帯工事費」です。これは全体の2割程度になることが多く、例えば以下のような内容があります。
部屋の内装を左右するインテリア（カーテンレール含む）、および電設（照明や空調など）工事関連費用も付帯工事費に含まれるのが一般的です。業者によっては備えつけの家具を依頼できることもあるので、その場合は総合的な予算をしっかり見ておきましょう。
家具や家電は以前使用していたものを引き継ぐこともできますが、カーテンは窓のサイズに合わせて新調するケースが多いようです。
エクステリアとは、建物外の庭（造園）や門扉、ガレージなどのこと。こちらも建物の印象を決める大事な要素なので、同じ業者にまとめて依頼する方が多いようです。専門業者に別途依頼することもできますが、その場合は予算を超えないか調整が必要ですね。
これは決まった土地の地盤が弱い場合に必要になるもので、土地の表面にセメントを交ぜる地盤改良工事を行ったり、深く杭を打ったりといった形で対処されます。地盤調査の際にお知らせがあると思いますので、土地を決める際にはそういった部分も考えておきましょう。
これも整地を行うための費用で、注文住宅を建てる予定の宅地に高低差がある場合等に適用されます。
既に更地となった土地を利用するなら不要ですが、もし前にあった家から建て替えを行う場合は解体工事が必要になります。建物だけでなく庭木や物置、カーポート、浄化槽、井戸などの処分も含まれ、周囲に迷惑をかけないための養生シートや、足場を設置するための費用がメインです。
次に、意識しにくいのが「諸費用」。これは住宅ローンでまかなえない税金や保険料、ローンの手続き費用などを言います。
新たに家を取得する場合には、法務局に対する「登記」が必要です。
完成から1か月以内に表示登記（どのような建物かを知らせる）および所有権保存登記（誰の家かを示す）を行いますが、住宅ローンを組んだ場合には抵当権設定登記（返済が終われば抹消登記）をしなければなりません。また、建て替えの際には取り壊しの証明として滅失登記も忘れずに。
注文住宅を建てる際には、施工会社および銀行（住宅ローンを組むため）との「契約」が必要になりますよね。その際必要となるのが印紙税です。印紙税は契約金によって法律で金額が決まっているため、以下をご覧ください。
建築工事請負契約書（建築会社との契約）における印紙税
※参照元：国税庁公式HP（https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/12/03.htm）2022年5月時点
金銭消費貸借契約書（銀行との契約）における印紙税
※参照元：国税庁公式HP（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm）2022年5月時点
民間金融機関ローンや財形住宅融資、フラット35などで住宅ローンを組む場合には、以下のように様々な諸経費が必要です。
その他、前述した抵当権設定登記や印紙税もこの中に含まれます。金融機関や住宅ローンの内容によって求められる手続きは変わってきますので、詳しくは各金融機関にお尋ねください。
家を新築した場合は「不動産を取得した」として税金が課せられます。これは不動産の価格（固定資産税評価額）から控除としてマイナス1,300万円したものに一定の税率（原則4％）をかけて計算されますが、住宅家屋や土地は3％とする軽減措置が行われているため、購入の際は確認してみましょう。
万が一家に何かあった時のための保険料。火災保険は多くの住宅ローンで加入が義務化されていますが、入っておいた方が安心とのことで地震保険も併せて加入する方が多いようです。
これは家が完成するまでの費用（着工金や中間金など）を支払うことが難しい場合に、つなぎとして別のローンを利用することです。住宅ローンは家が完成してからしか発生しないので、その費用を組み込むことは難しいのです。これには一般的に印紙代や利息、手数料などがかかります。
上記以外にも、エリアや土地の条件によって「給水負担金／放流負担金（上下水道を利用するため、水道局に納付）」や「町並保全費（歴史的建造物や伝統的な街並みを保全する地区の場合、納付が必要に）」といった負担金がかかることも。住みたい土地が決まったら、念のため調べておきたいものです。
このように、建物にかかる費用以外にも住宅ローンの手続きや税金、付帯工事費など様々なお金が必要なことが分かりました。しかし、実は事情によっては、更なる費用が発生する恐れもあるのです。
引っ越し費用
まず、今住んでいる物件からの引っ越し費用。特に建て替えの場合はいったんアパートやマンションを借りて、更にそこから新築へ…と段階を踏むので、2度の引っ越し費用を想定しておかなければなりません。家具や家電など、持ち物はできるだけシンプルにまとめたいですね。
仮住まいするための費用
今賃貸物件に住んでいる方は、家が完成するまでは家賃を払い続ける必要があります。また、建て替えであれば新たにアパートやマンションを借りることになるので、更に費用がかさむ恐れも。敷金や礼金、住宅保険料、共益費、鍵交換代など細かい負担もしっかり確認しておきましょう。
地鎮祭や上棟式の費用
一般的に、家を建てる前には土地が決まった時点で地鎮祭（工事の安全を祈願するもの）が行われます。業者によっては上棟式（棟上げのタイミングで、職人たちへの感謝の気持ちを示すもの）を実施しているところもあり、それぞれに玉串料やご祝儀などがかかります。
その他、電話工事費等
その他にも、NTTやケーブルなどを引く電話工事費や、ご近所に挨拶に行く場合は手土産代などが諸費用として挙げられるでしょう。意外と細かい部分までお金がかかるので、予算は余裕を持って見ておきたいですね。
こうして見ると建て替えの方が諸費用はかかるイメージですが、その分土地代が不要なパターンが多いので、結果的には安く済むケースも多いよう。貯蓄や生活費と照らし合わせつつ、無理のない選択を考えたいものです。
最後に、気になるのが「上記のお金は、いつ支払えばいいの？」ということ。家づくりの流れをもとに、どこでどのような費用がかかるのかを見てみましょう。
こうして見ると、一気には支払わなくて良いものの、諸経費含めたびたび細かいお金がかかることが分かります。
住宅ローンは建物が建ってから発生するということですが、着工金や中間金など工賃は別途かかるので、ある程度の現金は必要になりそうです。ローンを組むから大丈夫、ではなく、会社選定の段階からしっかりとした資金計画を立てておきましょう。